当協会は、昭和22年2月21日に設立、当時第一新聞協会と称し、昭和27年7月社団法人の許可を受け、昭和36年7月名称を社団法人日本専門新聞協会に改めた。
設立の要因は、直接的には連合軍総司令部の指導によるものであり、用紙統制の協力機関であると共に、戦後における社会的経済的混乱期に処して、専門新聞界の再建と秩序の回復を図り、産業経済の振興と民主主義の確立を推進することにあった。そのため政治、経済、文化の各分野における新聞、通信など専門新聞がここに結集し、相協力して経営の充実と新聞倫理の高揚に努め、新聞の持つ社会的使命の達成に邁進してきたものである。
当協会には現在専門紙業界の各分野を代表する専門新聞社98社が加盟しており常時、政治、経済、文化、社会の各分野に必要な専門情報を提供しており、その記事は一般紙と異なる深さを持ち、産業、経済、教育、文化、生活の各分野の発展向上に寄与している。
衆参両院内の国会記者会を始め、国土交通省や東京都などにそれぞれ「専門誌記者会」を設置している。また、成田国際空港、関西国際空港などの空港取材記者証の発行、各種博覧会に記者室を確保するなど、政府の特別行事にも取材の便宜を供与されるなど取材網を確立している。
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