2016.05.23 東京交通新聞
二種免許資格の緩和答申 「経験3年以上」を短縮
政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は19日、タクシー・二種運転免許の受験資格の緩和や民泊サービスの拡大など80項目を盛り込んだ答申をまとめ、安倍首相に提出した。二種免の見直しは「21歳以上」の年齢要件を現状のまま維持し「3年以上」の経験年数要件を引き下げる。2018年度までに警察庁が具体化させる。「若者の受験が進み、タクシーのドライバー不足の解消につながる」とした。東北ハイタク連合会（佐々木昌二会長）の要望を受け、日本商工会議所が改革会議に提案していた。
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