運送業界で子息に後を継がせるという創業者はよく見かけるが、事業の承継とは別に、避けては通れないのが相続問題だ。長引く経営環境の悪化で、現在、「負債相続」に関する専門家への相談が急増しているという。資産だけが相続の対象になると思っている人は意外と多いが、負債もまた相続されるのである。

　「負債相続」支援を専門的に手がける司法書士法人ＡＢＣ（椎葉基史代表、大阪市中央区）は４月１日から、小規模企業の経営者個人の相続リスク対策の窓口「社長の相続１１０番」を東京と大阪で新設する。

　国税庁の「会社標本調査結果」によると、近年減少傾向にあるものの依然として全体の約７割が赤字企業となるなど、小規模企業の経営者には厳しい環境が続いている。また、中小企業のほとんどが借り入れ時に経営者保証を提供しており、会社とともに共倒れする経営者が急増しているという。