2016.05.30 物流Weekly
国交省 生産性革命プロジェクト第2弾「成長加速」と「暮らし向上」
国交省は、2020年までにトラックなど物流事業の就業者1人・1時間当たりの付加価値額を2割程度引き上げ、将来的に全産業平均並みとすることを目指して取り組む方針を示した。
4月11日開催の生産性革命本部の第2回会合で、プロジェクト第2弾の詳細を公表した。「成長加速物流」「暮らし向上物流」の2本を柱に、 オールジャパンの物流力を結集し、物流を大幅に効率化・高度化する。
移動時間・待ち時間、スペースなどの無駄を効率化する「成長加速物流」 として、トラック運送事業者と行政・有識者が荷主と協調して行う業務改革の実施、中継輸送を含む共同輸配送では、積載効率を50%とする(2020年度に2014年度比20%向上)数値目標を設けた。自動隊列走行は2020年以降のできるだけ早期に実現する。
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