地方創生の担い手である地域公共交通機関の存続が危ういとして、白タク・白バス行為につながる自家用車ライドシェア合法化の動きを断固阻止するため、タクシー業界とバス業界は連携強化に乗り出している。太田昭宏前国土交通相の呼びかけによるもので、全国ハイヤー・タクシー連合会（富田昌孝会長）と日本バス協会（上杉雅彦会長）は両会長名で各県協会長に連携強化を要請、情報共有し、取り組みを進めている。全タク連は27日、ライドシェア問題対策特別委員会（富田昌孝委員長）をスタート、具体策づくりを本格化させる。日バス協の先の地方交通委員会（斉藤薫委員長）には全タク連の神谷俊広理事長が出席し情報交換するなど、連携の動きが活発化している。