国土交通省は13日、宿泊施設の容積率を緩和する制度を創設し、地方自治体にその内容を通知した。３月に国が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」で示した観光立国推進に寄与する宿泊施設の整備促進に向けた取り組みの一環。 　容積率緩和の基本的な考え方として、建築物の延べ面積に対する宿泊施設部分の床面積の割合に応じて、用途地域に関する都市計画で定めた建築物の容積率の最高限度（指定容積率）の1.5倍以下で、指定容積率に３００％を加えたものを上限として緩和する例を示した。 　新築だけでなく、既存の宿泊施設の増・改築や既存建築物の宿泊施設への用途変更も対象となる。