2016.07.20 日刊建設タイムズ
「災害対応空白地帯」が現実味/「運用指針」徹底、待ったなし/「千葉・神奈川・埼玉」三県連絡協議会
千葉・神奈川・埼玉の建設業協会による「三県連絡協議会」が14日、東京の品川プリンスホテルで開かれ、本県から「2016年度補正予算の確保と公共事業予算の安定的かつ永続的な確保」、神奈川県から「地域建設事業者の再生・発展に向けた総合的な対策」、埼玉県から「改正品確法及び運用指針の徹底と建設業のイメージアップ」についての3議題を審議した。改正品確法に基づき、すべての発注者に共通する「運用指針」が策定されて1年余り。昨年に引き続いて「改正品確法がらみ」による3県からの提案では、前倒し発注の確実な実行及び発注時期の平準化(千葉・神奈川)をはじめ、改正品確法運用指針に沿った市町村の入札契約制度の運用(神奈川・埼玉)、建設業のイメージアップ及び人材確保・育成への取り組み(同)などがある。
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