国土交通省は14日、建設工事の発注者と受注者が施工上のリスクを事前に情報共有するための適切な協議を実施し、円滑な施工を進めるための民間工事指針を初めて策定した。同日、不動産業課長と建設業課長が、関係団体宛てに通知を出した。 　指針は、発注者と設計者・工事監理者、受注（施工）者のの間で、調査会社による調査結果や専門的知見を活用した事前調査の重要性や、施工者が経験を基にした専門的な見解を提案し、受発注者間で情報共有する必要性を示した。 　事前協議する内容として、地中関連、設計関連、資材関連、周辺関連、天災、その他で分類した全12項目のリストを提示した