国税不服審判所は7月10日付で税理士など17名の民間専門家を国税審判官（特定任期付職員）として採用した。 　国税審判官への外部登用は、平成25年までに審判官全体の約半数である50名程度を民間専門家とする工程表に基づき採用が行われてきたもので、25年以降は民間専門家の採用数を維持するため、任期を迎えた者の補充として毎年試験が行われており、28年も新規採用後の人数は49名と50名程度を維持することとなった。 　新規採用者の内訳（カッコ内は採用支部）は、弁護士7名（名古屋3名、東京2名、札幌・熊本各1名）、税理士7名（東京3名、仙台・大阪・福岡・沖縄各1名）、公認会計士3名（名古屋2名、大阪1名）。