2016.08.29 環境新聞
年間1万トン以上の事業所を対象―エネ起源CO 2 排出量 環境省―国内排出量取引制度で素案 電力小売りに原単位目標も
温室効果ガスの確実な排出削減に向け、環境省が導入を検討中のキャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度(ETS)の素案がこのほど、明らかになった。それによると、エネルギー起源CO2を年間1万トン以上排出する事業所を対象に20年以降実施する。
削減水準は日本の約束草案を基に設定し、エネルギー効率が足元から変化しない場合と比べ、30年に3100万トン削減する。
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