環境省は６月７日、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会の第４回会合を開き、除去土壌の再生利用に関する基本的考え方の案を示した。それによると、公共事業等における盛土材などに限定し、適切な管理の下で限定的に使用するとし、その具体的な用途先として、道路や鉄道、防潮堤、海岸防災林などの盛土、廃棄物処分場の覆土や土堰堤などが妥当としている。
また、利用可能な放射能濃度として、用途に応じ１キロ当たり５千〜８千ベクレル以下とし、また、覆土等の厚さを３０から１００センチ以上確保することで、周辺住民や施設利用者への追加被ばく線量が年間０・０１ミリシーベルトを超えないとしている（表参照）。