政府は８月24日、「未来への投資を実現する経済対策」に盛り込んだ施策を実施するため２０１６年度第２次補正予算案を閣議決定した。国土交通省関係では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に２５０億円、子育て世帯などへの住宅支援として55億円を計上した。 　既存住宅流通・リフォームでは１次取得者を想定して40歳未満の消費者を対象にした既存住宅取得の支援策を講じる。インスペクションを実施して瑕疵保険に加入することを要件に、インスペクション費用のうち５万円を助成する。その上で省エネリフォームを実施した場合、最大45万円まで補助する。具体的なメニューは未定ながら、二重サッシ設置や断熱改修など、それぞれの工事に合わせて決まった金額を設定する。耐震改修した場合はさらに15万円を上乗せできるため、最大65万円となる。