2016.09.26 東京交通新聞
タクシー会社自主再建広がる 労組が主導
社員自らの手で、経営危機のタクシー会社を立て直すケースが各地に広がっている。民事再生法などによる法的整理や身売りではなく、「自主再建」という企業再生パターンだ。多くは労働組合が主導し、運行を維持し、雇用を守るなど成功につなげている。全自交が支援した新潟の「しあわせ交通」は再出発して１年余り。20年がたつ自交総連系の山形の「ハイヤーセンター」は、自治体との関係を深めている。
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