内閣官房内閣人事局はこのほど、国家公務員倫理法により提出が義務付けられている贈与等各種報告書の提出件数や倫理監督官への届出状況、懲戒処分の状況等を記載した「平成27年度国家公務員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告」をとりまとめた。 　それによると、平成27年度分の贈与等報 告書の提出総数は2万1,637件。その内訳は「飲食の提供等関係」が1万5,369件で最も多く、以下、「報酬関係」5,831件、「金銭、物品等の供与関係」437件となっている。 　一方、同年度中に国家公務員法及び倫理法 の規定に基づき違反行為に対して任命権者に より懲戒処分が行われた件数は9件（人数は 11名）で、内訳は免職3名（うち2名は収賄容疑で逮捕）、停職4名、減給は3名、戒告１名。