各省庁の平成29年度予算概算要求は、例年通り８月末で締め切られたが、国税庁は、マイナンバー・法人番号システム等の運用経費や国際課税等に係る情報収集経費として6,967億円の予算を要求。定員・機構では「サイバーセキュリティ・情報化審議官」（仮称）などのポスト新設の要求を行っている。 　29年度の要求予算額全体の８割を占める人件費5,562億円を除く一般経費1,405億円の主な内訳は、最も高いのが、税務諸用紙・通信費を含む「庁局署一般経費」の589億円（前年度比1.2％増）。次いで高いのが、ＫＳＫ（国税総合管理）システム関係経費など「情報化経費」の426億円（同11.1％増）。e-Taxや電話相談センターの運用に係る「納税者利便向上経費」は100億円（同11.9％減）を計上した。 　一方、定員・機構要求では、ＩＣＴ化への対応として、サイバー攻撃等に対応しつつＩＣＴ化を推進するため「サイバーセキュリティ・情報化審議官」（仮称）を国税庁に、東京局には情報システムの管理・運用等を行う「情報システム部」（仮称）の新設を求めている。