国税庁がまとめた「平成27年度 租税滞納状況」によると、期限内収納の確保と消費税事案を含めた滞納処理を積極的に実施した結果、滞納残高は17年連続で減少し昭和61年度以来29年振りに１兆円を下回った。 　同年度に新たに発生した滞納額は6,871億円で958億円の増加。このうち消費税滞納は全体の半分以上を占める4,396億円。滞納発生割合は1.18％となった。 　滞納の整理済額は7,744億円で新規発生滞納額よりも872億円上回った。これにより27年度末の滞納残高は9,774億円となり、17年連続で減少し、29年振りに１兆円を下回った。　また、通常の滞納整理の手法では処理進展が図られない事案については原告訴訟を提起するなど訴訟的手法を積極的に活用しているところだが、27年度の原告訴訟の提起件数は最も多かった差押債権取立訴訟の15件を含め計156件。前年度からの継続案件を含め148件が終結し、原告（国側）の全部又は一部敗訴は計３件。財産を隠ぺい等して国税の徴収を免れようとする悪質事案への滞納処分免脱罪の告発は７件だった。