国税庁がまとめた「平成27年分・民間給与実態統計調査」によると、民間事業所に昨年１年を通じて勤務した給与所得者数は過去最も多く、平均給与額が３年連続で増加するなど雇用・給与の両面の改善が進んでいることを反映する結果となった。 　昨年１月から12月までの１年を通じて勤務した給与所得者数は前年より37万人増の4,794万人で過去最多を更新。給与総額は前年より４兆1,304億円増の201兆5,347億円。給与所得者１人当たりの年間平均給与は420万円（対前年比1.3％増）で、過去最高額となった平成９年の467万円と比べると50万円近く少ないが、リーマンショック以降では初めて３年連続で増加となった。