地球温暖化対策の新たな国際枠組みである「パリ協定」の年内発効を目指す閣僚級ハイレベル会合が９月２１日、ニューヨークの国連本部で開かれ、ブラジルなど３１カ国が新たに締結書を国連に提出した結果、締結数は発効要件の５５を超える６０カ国・地域に達した。その温室効果ガス排出量は世界全体の約４７・８％となり、もう一つの発効要件である５５％に近づいた。
さらに、９月２５日には、米中に続く世界第３位の４・１％を排出するインドのモディ首相が、パリ協定を来月２日に締結することを表明しており、「５５％」まであと約３・１％となる。