2016.10.27 建通新聞
水道事業の官民連携など盛る 厚労省有識者会議
厚生労働省の有識者会議は10月26日、水道事業の維持・向上に向けた報告書（骨子案）をまとめた。老朽化・耐震化費用の増大といった課題に対応するため、施設台帳整備の義務付けや、「公共施設等運営権制度（コンセッション方式）」をはじめとする官民連携、広域連携など具体的な方策を盛っている。
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厚生労働省の有識者会議は10月26日、水道事業の維持・向上に向けた報告書（骨子案）をまとめた。老朽化・耐震化費用の増大といった課題に対応するため、施設台帳整備の義務付けや、「公共施設等運営権制度（コンセッション方式）」をはじめとする官民連携、広域連携など具体的な方策を盛っている。
