国税庁がこのほど公表した「平成27事務年度　法人税等の調査事績の概要」によると、８％への税率引上げ等が影響し消費税の不正還付に対する追徴税額が前年の2.6倍に膨らんだことなどがわかった。 　27事務年度（27.7～28.6）の法人税の実地調査件数は、９万4,000件で前年より微減。このうち非違があったのは６万9,000件で、その申告漏れ所得金額は8,312億円、不正所得金額は2,374億円、追徴税額は1,592億円だった。 　法人消費税は法人税との同時調査等として９万件の実地調査を行い、このうち非違があったのは５万2,000件、追徴税額は前年比25％増の565億円。 　また、消費税還付申告法人に対しては7,500件の実地調査を行い、前年の約２倍となる152億円を追徴課税。このうち不正に還付金額の水増しなどを行っていた764件については、前年比約2.6倍となる30億円を追徴課税した。追徴税額の増加は、消費税率が８％へ引き上げられたことが影響したものとみられる。 詳細はこちら http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf