9月28日現在の中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定件数が1,621件と なり、認定が始まった7月1日から約3カ月で1千件を突破したことが中小企業庁のとり まとめで明らかになった。 　今年の通常国会で成立した同法では、中小・中堅企業や小規模事業者等が人材育成、設備投資、経営手法の改善等に取り組む「経 営力向上計画」を策定し、事業所管大臣の認定を受けた場合、認定計画に基づき取得した 一定の経営力向上設備（リースを含む）について、3年間にわたり固定資産税を2分の1 とする税制措置や金融支援などが受けられるというもの。 　認定された1,621件を業種別でみると、全 体の4分の3に当たる1,195件を「製造業」が 占めており、以下、「医療、福祉業」108件、「卸・小売業」80件、「建設業」64件と続いて いる。また、今回新たに「生活関連サービス業、 娯楽業」14件、「農業・林業」12件、「飲食サー ビス業」4件などの業種でも認定が行われて いる。また、地域別は、関東が562件、近畿 398件、中部259件の順、提出先所管省庁は、経済産業省1,233件、農林水産省144件、厚 生労働省109件、国土交通省91件の順で、国税庁も16件を認定している。