「子どもはすでに独立しており、運送事業以外の分野に進んでいる。自身が経営を辞めれば廃業となる」と話す大阪市の運送Ａ社社長（７３歳）。

　「社内を見て『後継者にしたい』と考えたことのある人物もいたが、経営する気のない人物に継がせても成り立たない。自分の代で事業を終えるつもり。運送事業は昨今、人材不足や規制強化などで厳しい問題も多く、生半可な考えでは先行きが見えない。また、運送事業以外の付帯サービスも必要で、保管から加工など物流に関係する部分も補っていかなければ、生き残ることも非常に厳しい。浅はかな考えで人に任せられない」

　また、運送Ｂ社社長（７０代後半）は、「当社は不動産や流通加工などが軌道に乗っており、運送事業はこれらを確立させるための事業。子どもらも独立して、それぞれ他業種や別会社を立ち上げていることから、運送事業は自らの代で終えようと考えている」という。