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2016.12.09 建通新聞 自民・公明両党　与党税制改正大綱が決定　不特法事業で減税措置

　自民・公明両党は12月８日、２０１７年度税制改正大綱を決定した。国土交通省関連では、不動産特定共同事業法改正で創設する「小規模不動産特定共同事業（仮称）」で、小口投資で取得した不動産に対する登録免許税と不動産取得税の軽減措置が認められた他、耐震改修を実施した耐震診断義務付け対象の建築物に対する固定資産税の減額措置の３年延長などが決まった。


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平成25年2月1日