2017.01.29 日刊建設タイムズ
「地域建設業経営強化融資」／未導入市町村の制度理解が課題／千葉県内市町村採用24％にとどまる／
公共工事を受注した建設会社の資金繰りに寄与する制度として、前金払保証と中間前金払保証が多くの自治体で採用されているが、国はこれらの制度に加え「地域建設業経営強化融資制度」を推進している。しかし、千葉県内の利用率は低く、東日本地区では最下位の状況。「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」が改正され、発注者がその責務を適切に果たすことが求められている今、受発注者双方が同制度を理解し、未導入市町村が制度採用に踏み切ることが喫緊の課題となっている。
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