2017.02.17 税と経営
29年度税制改正法案を閣議決定
政府は2月3日、平成29年度の国税関係の税制改正を規定した「所得税法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定した。 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し、積立型NISAの創設、医療費控除に領収書添付不要、事業承継税制や所得拡大促進税制、雇用促進税制の見直し、国税犯則調査手続等の見直しなどが盛り込まれている。 今通常国会に提出され、年度内である3月31日までには成立する見込み。
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政府は2月3日、平成29年度の国税関係の税制改正を規定した「所得税法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定した。 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し、積立型NISAの創設、医療費控除に領収書添付不要、事業承継税制や所得拡大促進税制、雇用促進税制の見直し、国税犯則調査手続等の見直しなどが盛り込まれている。 今通常国会に提出され、年度内である3月31日までには成立する見込み。