全国中立労組政策推進会議（茨木不尽彦議長）は16日、都内で「2017全中労セミナー」を開催。東洋大学の鎌田耕一法学部教授が「ライドシェアと労働法」をテーマに講演し、米国Uber（ウーバー）の運転者の「労働者性」を解説した。鎌田教授は、英国でのウーバードライバーが労働者か否かをめぐる判例を紹介。ウーバー側は従業員として扱っていない旨を主張したが、判決は、ウーバーはドライバーと面接し、採用活動をしている▽ウーバーが料金を決定している▽ウーバーが働き方を多方面にわたり指導している――などを挙げ「ドライバーがウーバーのために労務を提供しているのは明らか」と認定した。