政府は2月7日、地方税関係の平成29年度税制改正法案である「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日国会に上程した。 改正内容をみると、平成 28 年度税制改正で機械・装置を対象に創設された「償却資産に係る固定資産税の特例措置」について、地域・業種を限定した上で一定の工具、器具・ 備品等を対象とすることや、タワーマンションの固定資産税及び不動産取得税について、実際の取引価格の傾向を踏まえて補正する見直しなどが盛り込まれている。 なお、国税関係の改正法案である「所得税法等の一部を改正する等の法律案」は一足先に2月3日、国会に上程されている。