2017.04.24 日本工業経済新聞
県が公共施設管理計画策定、転用・集約化で延床5%減
県が公共施設の総合管理計画となるファシリティマネジメント基本計画を策定した。計画期間は本年度から10年間。既存施設の転用・集約化や未利用県有地売却などにより県有施設総量(総延床面積)を5%縮減する(インフラ施設除く)。一方で老朽化施設は計画的に更新し長寿命化を図ることとしている。 続きを読む
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県が公共施設の総合管理計画となるファシリティマネジメント基本計画を策定した。計画期間は本年度から10年間。既存施設の転用・集約化や未利用県有地売却などにより県有施設総量(総延床面積)を5%縮減する(インフラ施設除く)。一方で老朽化施設は計画的に更新し長寿命化を図ることとしている。 続きを読む