環境省が今国会に提出する廃棄物処理法改正案の内容が明らかになった。改正法案では新たに、日本経済団体連合会が要望してきた排出事業者における親子会社間での自ら処理の拡大について、それが実際に産廃を処理する場所の都道府県知事の要件認定により行えるよう定める。
同制度の検討に当たっては、経団連からの要望聴取後に産廃処理業界団体から、「今後分社化される親子会社間に限り特例的に認めるべきであり、過去の分社化間に認めるべきではない」などとの意見が示されてきたが、これら制度の具体については法改正後の省令改正に送られる。