平成29年３月末日登録分までの政治資金監査人登録者数が4,797人となっていることが、政治資金適正化委員会の資料で明らかになった。 　平成25年の改正政治資金規正法では、国会議員関係政治団体はあらかじめ、収支報告書や領収書等について、政治資金適正化委員会が行う研修を修了し登録を受けた登録政治資金監査人（税理士、弁護士、公認会計士）による政治資金監査が必要とされている。 　4,797人を士業別でみると、税理士が3,638人（構成比75.8％）と圧倒的に多く、以下、公認会計士865人（18％）、弁護士294人（6.1％）で、４人に３人が税理士。 　事務所所在地別では、「東京都」1,446人、「大阪府」488人、「愛知県」293人の順で、最少は「島根県」の４人。また、登録者が税理士しかいない県が、岩手・秋田・鳥取・島根の４県ある。