平成29年度税制改正法が3月27日に成立した。 　成立したのは、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しや積立ＮＩＳＡの創設、事業承継税制の要件緩和、酒税全般の見直しなどを盛り込んだ国税関係の「所得税法等の一部を改正する等の法律案」と、居住用超高層住宅（タワーマンション）に係る課税の見直し、地域の中小企業による設備投資の支援、エコカー減税の見直しなどを盛り込んだ地方税法関係の「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案」。参議院本会議の採決では、「所得税法等の一部を改正する等の法律案」が賛成154、反対86、「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案」が賛成166、反対74のともに賛成多数で可決・成立した。 施行は原則、平成29年４月１日。