ホーム > ニュース内容
会員ログイン
閉じる
ID
パスワード
2017.06.16 税と経営
平成28年分確定申告・マイナンバー記載率は8割超

 国税庁は5月31日、「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等」を公表した。

 28年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の提出人員は、前年からほぼ横ばいの2,169万人。このうち申告納税額のある納税人員は637万人(前年比0.7%増)で、その所得金額は40兆572億円(同1.7%増)、申告納税額は3兆621億円(同3.1%増)とそれぞれ増加した。増加の要因としては、アベノミクスによる雇用や所得環境の改善が影響したものとみられる。

 譲渡所得の申告状況では、地価上昇を背景に土地等が4兆4,652億円(前年比10%増)で増加した一方、株式等は株価下落時期があったことなどが影響し2兆6,130億円(同4.7%減)と減少した。

 28年分確定申告から申告書へのマイナンバーの記載が義務付けられている。初年度となる今回のマイナンバーの記載率は、所得税等で83%、消費税で73%、贈与税で82%だった。

詳細はこちら
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/kakushin_jokyo/pdf/0017005-061.pdf

>> 続きはこちらから
一覧に戻る

加盟新聞・社をさがす

専門分野別検索
フリーワード検索
すべてを表示する(50音順)

お問い合せ

お電話で
電話のお問合せ03-3597-8881
FAXで
FAXのお問合せ03-3508-8888
Eメールで
Eメールのお問合せinfo@senmonshinbun.or.jp

〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-2-12
第2興業ビル

>>地図を表示
著作権 について

「専門紙ヘッドライン」欄に掲載されているニュースの見出しおよび記事(一 部を含む)などの著作物は当協会加盟社から提供されており、 日本の著作権等に より保護されています。当欄の著作物を著作権者の許諾なく利用することが法的に認められる場合を除いて、 いかなる範囲においても無断で複写等の方法で利用することはできません。 当欄の著作物を利用されたい場合は、ニュース提供元の当協会加盟社に直接お問い合わせいただくか、当協会事務局へご連絡下さい。

平成25年2月1日