国税庁は5月31日、「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等」を公表した。 　28年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の提出人員は、前年からほぼ横ばいの2,169万人。このうち申告納税額のある納税人員は637万人（前年比0.7％増）で、その所得金額は40兆572億円（同1.7％増）、申告納税額は3兆621億円（同3.1％増）とそれぞれ増加した。増加の要因としては、アベノミクスによる雇用や所得環境の改善が影響したものとみられる。 　譲渡所得の申告状況では、地価上昇を背景に土地等が4兆4,652億円（前年比10％増）で増加した一方、株式等は株価下落時期があったことなどが影響し2兆6,130億円（同4.7％減）と減少した。 　28年分確定申告から申告書へのマイナンバーの記載が義務付けられている。初年度となる今回のマイナンバーの記載率は、所得税等で83％、消費税で73％、贈与税で82％だった。 詳細はこちら https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/kakushin_jokyo/pdf/0017005-061.pdf