国税庁がこのたびまとめた平成28年度（28.4〜29.3）の査察調査事績によると、国民の関心が高い消費税脱税事案について、消費税の輸出免税制度を利用した大口の不正受還付事案などに対し、消費税導入後の年に次ぐ過去2番目に多い23件の告発を行った。 　同年度における査察調査は178件に着手し、検察庁への告発の可否を最終的に判断した「処理」件数は継続事案を含めた193件、このうち検察庁に告発したのは132件で告発率は68.4％となった。処理事案に係る脱税総額（加算税含む）は161億600万円で、このうち告発分は126億9,200万円。 　告発した事案を税目別にみると、例年同様、最も多いのが法人税事案で、件数及び脱税総額は全体の過半数を占める79件の65億300万円。この他、所得税27件・22億8,200万円、消費税23件・33億7,900万円、など。 　このうち消費税事案については、告発した23件のうち不正受還付事案は11件で、平成23年度に創設された「消費税受還付未遂犯」を適用した事案も2件あった。消費税の脱税額は前年の約3倍となる33億7,900万円で、そのうちの約8割にあたる27億3,300万円が受還付事案によるものとなっている。