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2017.09.13 環境新聞
官民パートナーシップでSDGs 達成―岸田外相が決意表明―国内外で具体的行動起こす 国連閣僚級会合で「優良事例」紹介

岸田文雄外務相は7月17日、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」をフォローアップするためニューヨークの国連本部で開かれた閣僚級会合に出席し、同アジェンダに記載された30年までの「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向け、「官民パートナーシップ(PPAP)」の考え方に基づき、市民社会や民間企業などを巻き込んだ日本の多様な英知を結集させ、国内外で具体的な行動を起こしていく決意を表明した。
また、PPAPに立脚した取り組みの具体例として、北九州市の水道技術による国際技術協力や、日本フードエコロジーセンターの食品リサイクル法に基づくリサイクルループの構築などを紹介した。

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平成25年2月1日