ドイツのハンブルクで開かれていた主要２０カ国・地域首脳会議が７月８日、首脳宣言を採択し閉幕した。宣言では、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」について、先に脱退を表明した米国を除く各国・地域の首脳が「不可逆的」であると表明し、協定の再交渉を求めているトランプ米政権を牽制した。
また、同協定への強いコミットメントを再確認し、「迅速に実施」するなどとしており、米国の孤立が鮮明となった。宣言ではまた、「資源効率性対話」と「海洋ごみ行動計画」の２つのイニシアティブを新たに立ち上げることも盛り込まれた。