2017.09.20 環境新聞
総額１兆１９１億円に―環境省１８年度予算概算要求―環境対策が成長を牽引 ＳＤＧｓを反映
環境省は８月３１日、前年度当初予算比３・２％増の総額１兆１９１億円に上る来年度予算概算要求をまとめた。気候変動対策をはじめ、環境対策が経済成長を牽引する力になるとして、住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化や、住宅用太陽光発電設備に対する家庭用蓄電池の設置などを新たに支援する。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を受け、環境課題と日本の社会・経済課題の同時解決を目指す方針だ。
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