国税庁がこのほど公表した平成28年度の租税滞納状況によると、納税コールセンターによる納期限前の納付指導など滞納の未然防止策を積極的に行った結果、滞納の発生割合が過去最低となる1.08％にとどまった。 28年度、新たに発生した滞納額は6,221億円で前年より9.5％減少。内訳は、「消費税」が全体の半分以上を占める3,758億円で最も多く、以下、「申告所得税」1,157億円、「法人税」611億円、「源泉所得税」348億円、「相続税」317億円の順で多かった。 　この新規発生滞納額を申告等により課税された額である徴収決定済額で除した「滞納発生割合」は、徴収決定済額が57兆6,516億円だったことから1.08％と過去最も低い割合となった。 また、整理済額は7,024億円で新規発生滞納額を803億円上回り、28年度末における滞納整理中のものの額（滞納残高）は8,971億円と前年度より8.2％減少。18年連続で減少し、ピーク時（10年度・２兆8,149億円）の31.9％にまで圧縮された 詳細はこちら http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/sozeitainou/sozeitainou.pdf