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2017.10.12 建通新聞
工期平準化など市区町村で対応に遅れ 全国建設業協会がアンケート調査

 債務負担行為などによる工期の平準化に関して、都道府県については7割弱の企業が進んでいると回答したが、市区町村は4割強にとどまった―。全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)が改正公共工事品質確保促進法の運用指針の運用状況に関して行ったアンケート調査で会員企業が答えた。

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平成25年2月1日