各省庁は８月末までに平成30年度予算概算要求を行った。国税庁では、国際化やＩＣＴ化への対応及び適正・公平な賦課及び徴収を実現するため、ＫＳＫシステムの開発・統合など情報化経費等を含め6,945億円を要求するとともに、東京国税局に情報システム部や特別機動国税徴収官（ともに仮称）の機構新設を要求している。 　調査・徴収事務の複雑化等への対応として、機構新設を要求した「特別機動国税徴収官」（仮称）は、東京局庁舎から遠方となる多摩・山梨、千葉、神奈川の各地区に常駐し、長期滞納事案や接触困難事案の接触力を高めて更なる滞納圧縮を図る考えだ。この他、「鑑定企画管理官」（仮称）や、再任用短時間勤務職員用の機構として、租税教育の拡充を図る観点から「国税広報広聴専門官」（仮称）などの機構新設も求めている。