2017.11.15 日本工業経済新聞
県内企業の受注機会を/県、経済効果推進協が鉄道機構へ要望書提出
県と、県建設産業団体連合会など県内の経済関係者で組織する「リニア中央新幹線建設に伴う経済効果推進協議会」は10日、リニア建設に伴う要望書を鉄道・運輸機構に提出した。リニア建設にあたり、県内企業の受注機会の拡大や県内産材料の積極的な活用などを要望。鉄道・運輸機構の北村隆志理事長は「地元との調整が重要になる。要望は理解できる」などと応じた。 続きを読む
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県と、県建設産業団体連合会など県内の経済関係者で組織する「リニア中央新幹線建設に伴う経済効果推進協議会」は10日、リニア建設に伴う要望書を鉄道・運輸機構に提出した。リニア建設にあたり、県内企業の受注機会の拡大や県内産材料の積極的な活用などを要望。鉄道・運輸機構の北村隆志理事長は「地元との調整が重要になる。要望は理解できる」などと応じた。 続きを読む