地球温暖化対策の新たな国際枠組みのパリ協定に基づく、「長期低排出発展戦略」（以下、長期戦略）の策定に向け、政府部内では現在、環境省と経済産業省の間で、「カーボンプライシング」（炭素の価格付け）の扱いなどが大きな争点となっている。このカーボンプライシングのうち、「排出量取引」についてはかつて、その制度導入を巡り、自公政権およびその後の民主党政権で紆余曲折の経緯があったが、長期戦略の策定を巡り再び焦点となっている。
そこで、この排出量取引に焦点を当て、０９年８月の総選挙前後の数年間における主な経緯を振り返り、今後の議論のあり方などを連載で考えてみたい。