総務省はこのほど開いた「森林吸収源対策税制に関する検討会」で、同税制の基本的枠組みと制度設計に向けた論点の案を提示した。それによると、国税として「森林環境税（仮称）」を創設するとともに、市町村が個人住民税均等割の枠組みを活用して賦課徴収し、その全額を譲与税特別会計に払い込んで、森林整備等を行う自治体に「森林環境譲与税（同）」として譲与するとしている。
一方、引き続き検討が必要な課題として、国の森林環境税と府県で森林環境・水源環境保全の目的で実施されている超過課税との関係や、国税を市町村が賦課徴収することに伴う諸課題など６項目を挙げている。