国税庁では、公表を得ている確定申告期間中の平日に税務署等へ訪れることができない納税者のために日曜日に税務署等で確定申告の相談や申告書の収受を行う「閉庁日対応」を平成29年分所得税・消費税の確定申告も実施する。 　実施日は、2月18・25日の2日間で、全国524税務署のうち228税務署で対応する。　対応方法は、庁舎のスペースや交通の利便性を考慮して近隣の複数の税務署が署外で一緒に行う「合同会場」や「広域センター」を設置するケースがある。 　このうち、庁舎のスペースや交通の利便性を考慮して近隣の複数の税務署が署外で管内の納税者の申告書の収受等を行う「合同会場」は全国34会場（98税務署）、また管内以外の納税者の申告書も仮収受等も行う「広域センター」は大阪国税局管内の大阪府・京都府・兵庫県の3ヵ所（31税務署）で行われる予定。