国税庁がまとめた平成28事務年度（28年７月〜29年６月）における相続税等の調査事績によると、国税当局が近年重点課題として取り組んでいる海外資産関連事案について、同事案の事績集計を始めた平成13事務年度以降で最多となる918件に実地調査を行い非違１件当たり4,483万円の申告漏れを把握したことなどがわかった。 　平成26年に発生した相続を中心に行った28事務年度における相続税の実地調査実地調査件数は１万2,116件、申告漏れ等の非違があったものは9,930件で非違割合は82.0％。非違があったものから把握した申告漏れ課税価格は前年より291億円増の3,295億円で、非違事案の13.1％にあたる1,300件に重加算税を賦課している。