国税庁はこのほど、HP上に掲載している「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A」の制度概要編及び個別事例編について追加・改訂を行った。 　今回の改定等では、制度概要編について2問の改訂と個別事例編で新たに7問を追加した。このうち個別事例編の追加項目をみると、カタログギフト販売が軽減税率の対象になるかの問いでは、同事業が贈与者による商品の贈答を代行すること（具体的には、様々な商品を掲載したカタログを提示するとともに、受贈者の選択した商品を手配する一連のサービス）を内容とする「役務の提供」を行うものであり、たとえ食品のみを掲載するカタログギフトの販売でも「飲食料品の譲渡」に該当せず、軽減税率適用対象とならないと説明している。