平成30年度税制改正大綱となる「与党税制改正大綱」が12月14日に公表され、12月22日に「平成30年度税制改正の大綱」が閣議決定された。 　両大綱では、働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援する等の観点から、個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却・経済再生の実現に向けて賃上げや設備投資を後押しするための税制措置の構築、さらに中小企業の代替わりを促進するために10年間の特例措置として事業承継税制が拡充されるほか、経済社会の国際化・ICT化等を踏まえ国際課税の見直しや大法人を中心とした税務手続の電子化の推進、たばこ税の段階的な引上げ等が行われる。 　新税制としては、森林の整備等を目的とした国税としての「森林環境税（仮称）」及び観光立国実現に向けた「国際観光旅客税（仮称）」が創設される。