政府は３月２日、下水道や都市・住宅、鉄道、空港、港湾など国土交通分野の海外インフラ事業で、国内事業者の海外展開を官民一体で強力に推進する「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。少子高齢化が進む日本の成長戦略として、新興国を中心とした世界の旺盛なインフラ需要を取り込むことが狙い。
法案では、国土交通大臣が国内事業者の参入促進に係る基本方針を策定するとともに、日本下水道事業団（ＪＳ）や関係の独立行政法人等 の業務に、海外におけるインフラ事業の調査・設計等を追加する。