経済産業省は２月２２日、国内における洋上風力発電の導入促進策として、系統制約への対応や関連手続きの迅速化と価格入札も組み合わせた「セントラル方式」を採用する方針を、総合資源エネルギー調査会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会に示した。
洋上風力で日本より大きく先行している欧州のように、この方式の導入で関連の経験・知見を官民一体で活用することにより、「競争期」への直接移行が可能となり、再エネの最大限の導入と国民負担抑制の両立において、重要な位置を占める電源とすることができるとしている。