2018.03.13 環境新聞
全電源に運転開始期限など導入―ＦＩＴ運用ルール見直しで経産省方針―太陽光パネルの放置・不法投棄防止へ
経済産業省は１月２４日、総合資源エネルギー調査会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を開催し、固定価格買取制度で、認定設備の未稼働問題による過剰な国民負担の発生を防止するため、太陽光に先行導入している認定取得からの運転開始期限の設定を、来年度以降に認定する全電源に導入するなど、運用ルールを見直す方針を示した。
風力、地熱およびバイオマスの運転開始期限は４年、中小水力は７年としている。
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